能登半島地震の被災地域へ無償提供
令和6年能登半島地震を受け、被災地域のお客さまにanybotを無償提供する支援を発表しました。
発表時の対象は、災害救助法が適用された新潟・富山・石川・福井の4県47市町村。公表された支援期間は、2024年6月ご利用分までです。
TECHNOLOGY FOR PEOPLE
困っている人のそばへ、挑戦する人のそばへ。
私たちの技術と、一人ひとりの行動で、
社会にできることを積み重ねています。
令和6年能登半島地震を受け、被災地域のお客さまにanybotを無償提供する支援を発表しました。
発表時の対象は、災害救助法が適用された新潟・富山・石川・福井の4県47市町村。公表された支援期間は、2024年6月ご利用分までです。
静岡県伊東市の伊豆伊東高校の生徒が考案した、高齢者と若者をつなぐ「伊豆伊東レンジャーZ」。社内の有志9名が参加し、実証実験で使うLINEアプリを無償で制作しました。
高校生による高齢者のお手伝いと、ポイントの受け取りをつなぐ仕組みを実装。2023年8月の実証実験は「news every.しずおか」でも紹介されました。
支援団体への寄付と、ウクライナの人材のリモート雇用に取り組みました。さらに、日本で暮らす避難民の災害時・緊急時を支えるツール「ベセルカ」を無償開発しました。
ウクライナ出身者を含む多国籍の有志メンバーが参加。言葉や生活習慣の違いによる不安に、テクノロジーで応える活動です。
青森県八戸市の老舗スーパー「やまはる」を支えるため、2022年7月に有志チームを発足。約2年間にわたり、LINEの運用やキャンペーンを通じた経営数字の改善を無償で支援しました。
活動の過程はYouTube番組「DXチャレンジャーズ」でも発信。2023年7月には、支援プロジェクト第5弾を発表しています。
従業員や生徒の体温・体調の報告、安否確認を自動化する「anybot PROTECT」を、企業・団体向けに完全無償で提供しました。
日々の報告を集約し、異常がある場合には管理者へ通知。健康管理に必要な確認作業と、現場の負担を減らす取り組みです。
人手不足に悩む企業にも、自動化を身近に。ウェブサイトのお問い合わせ対応を支援するanybotのチャットボットを、無料で利用できる形で提供しました。
2019年6月に無料提供を発表。同月の日本経済新聞への掲載は、公式メディア掲載一覧にも記録されています。
本ページは過去の活動をご紹介するものです。無償提供などの実施条件・期間は、各発表時点の情報です。
LET’S EVOLVE TOGETHER